自動車欠陥隠蔽したメーカーに制裁強化　来月５日から＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国で来月５日、改正自動車管理法および下位法令が施行される。自動車メーカーが車両の欠陥を知りながらリコール（回収・無償修理）を実施しなかったために人の生命や身体、財産に重大な損害が発生した場合、被害者はメーカーに懲罰的損害賠償を請求できるようになる。国土交通部が２６日、発表した。

　この法令改正は、韓国で２０１８年、ドイツの高級車ＢＭＷから出火する事故が相次いだことを機に進められた。再発防止のため、メーカーへの制裁を大幅に強化した。

　メーカーが欠陥を隠蔽（いんぺい）・矮小（わいしょう）化したり、虚偽情報を公表したりすれば、売上高の３％にあたる課徴金を課すことができる。リコールが遅かった場合の課徴金についても売上高の１％相当から３％に引き上げた。

　さらに、メーカーが欠陥を隠蔽・矮小化したり改善措置を怠ったりしたことで消費者に被害が発生した場合には、損害額の最大５倍まで賠償責任を問えるようにした。

　一方で、政府が製造物の欠陥調査に着手する前にメーカーが安全基準の不適合を確認して自発的にリコールを実施するなら、課徴金を軽減できると盛り込んだ。

　また、車両火災や人命被害が繰り返される場合、メーカーは欠陥調査に必要な資料の提出が義務付けられる。資料を提出しなければ欠陥があると見なし、リコールを実施させる。リコールをしなければ、リコールが遅れたなどの理由で制裁対象になり得る。

　このほか、車両の欠陥で出火が相次ぐなど公衆の安全に危険が及ぶと判断される場合、国土交通部長官が警察庁長と協議した上で当該車種の運行制限を命じることができるようにした。

　国土交通部は「自動車メーカーの迅速な是正措置を誘導し、消費者の権益増進と安全確保に寄与することになる」と話した。

mgk1202@yna.co.kr