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明治産業遺産に対する日本の約束無視 韓国政府がSNSなどで広報

記事一覧 2021.01.29 12:03

【ソウル聯合ニュース】韓国の文化体育観光部は29日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の世界文化遺産「明治日本の産業革命遺産」(23施設)を巡り、日本が同遺産に含まれる長崎市の端島炭坑(軍艦島)などで朝鮮半島出身者の強制労働が行われた歴史をきちんと伝えるという約束を果たすよう、文化財庁と共同でさまざまな取り組みを行っていくことを明らかにした。

韓国政府は、明治産業遺産を巡る日本の約束無視を広報していく=(聯合ニュースTV)

 文化財庁はこの日、日本が2019年末にユネスコへ提出した産業革命遺産の保全状況に関する報告書、20年末に世界遺産センターへ提出した同遺産の説明戦略の実施状況に関する報告書を分析し、日本による歴史の歪曲(わいきょく)事例をホームページで公開した。

 分析結果によると、日本は19年末の報告書で、数多くの朝鮮半島出身者らが強制労働させられた事実を含む歴史全体に対する解説に言及しなかった。

 歴史全体を説明せよという世界遺産委員会の勧告の履行に向けた日本政府の措置を盛り込んだ説明戦略の実施状況に関する報告書でも、本人の意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされた数多くの朝鮮半島出身者ら犠牲者を記憶するための措置に言及するよりも、日本人労働者と他地域からの労働者が共に厳しい環境に置かれていたことを強調し、委員会の勧告と日本が自ら表明した約束を守らなかった。

 日本は15年の世界遺産登録の際、1940年代に一部の施設に数多くの朝鮮半島出身者らが本人の意思に反して連れて来られ、厳しい環境で働かされたとしながら、これを理解できるような措置を講じると約束していた。

 文化体育観光部は、こうした分析結果をまとめたカード形式のニュースを作成し、交流サイト(SNS)や海外の韓国文化院を通じて国内外向けに広報していく方針だ。韓国関連の情報を提供するウェブサイト「コリアネット」でも、日本が約束を守っていない状況を継続的に伝えていく。

 また、文化財庁は今年の世界遺産委員会を前に海外専門家の関心を高めるため、「ひとつの遺産、異なる記憶」をテーマに2月から7月にかけ6回のオンラインセミナーを開催する予定だ。

tnak51@yna.co.kr

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