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政府の防疫対策 8割が「新型コロナ遮断に効果的」=韓国調査

記事一覧 2021.02.02 12:47

【ソウル聯合ニュース】韓国保健福祉部が2日発表した、政府の新型コロナウイルス防疫対策「社会的距離の確保」に対する意識調査の結果によると、国民の多くは社会的距離の確保が感染拡大を抑えるのに効果的だったと評価する一方、防疫指針に従うことに疲れを感じていることが分かった。

「社会的距離の確保」のレベルは首都圏(ソウル市、京畿道、仁川市)で上から2番目の第2.5段階、首都圏以外の地域で第2段階となっている=(聯合ニュース)

「社会的距離の確保」のレベルは首都圏(ソウル市、京畿道、仁川市)で上から2番目の第2.5段階、首都圏以外の地域で第2段階となっている=(聯合ニュース)

 調査は先月27~28日にオンラインとモバイルで行われ、満18歳以上の1000人が回答した。

 このうち81.3%が「社会的距離の確保は新型コロナ流行の第3波の遮断に効果的だった」と答え、「集まりや約束を取りやめ、外出を自粛するなど社会的距離の確保に参加した」と答えた人は97.0%に上った。

 「新型コロナの流行第3波を遮断するため、政府は社会的距離の確保のレベルをもっと早く引き上げるべきだった」という項目には83.4%が同意した。「流行第3波の時期の政策は全ての国民に対して公正だった」という項目に同意したのは49.3%にとどまった。

 また、回答者の81.2%が「社会的距離の確保によって疲労感を感じる」と答えた。

 社会的距離の確保のレベルについては「各地域の感染拡大状況に応じて適用すべきだ」と答えた人が53.0%と過半数を占め、「全国的に統一されたレベルを適用すべきだ」との答えは44.9%だった。

 カフェや飲食店で午後9時以降の店内での飲食を制限する措置に感染拡大を防ぐ効果があったかについては、72.5%が肯定的に評価した。

 社会的距離の確保のために営業を休止したり制限されたりした自営業者に国が財政支援を行うことに対しては、79.8%が「必要だ」と答えた。

 政府が支給した自営業者への災難支援金については49.3%が「足りない」と答え、「十分だ」とした37.6%を上回った。

 一方、自営業者支援のために税金を追加納付することについては55.5%が「(追加納付する)意向はない」と答えた。

 「防疫規則に違反した場合に強力な処罰を行うより、自主的に防疫に参加するよう促すべきだ」という項目に同意したのは37.7%にとどまった。 

 防疫規則に違反した国民に科する過料のレベルについては44.9%が「低い」とし、「適正だ」は38.3%、「高い」は13.6%だった。

ynhrm@yna.co.kr

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