新型コロナ対策　「自営業者の声を反映する」＝韓国大統領府

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）は２日、新型コロナウイルスの流行の長期化により小規模事業者と自営業者が苦境に立たされている状況に関連し、「現場の声を防疫措置の決定に反映し、負担を軽減させる」と表明した。青瓦台の印兌淵（イン・テヨン）自営業秘書官が、ホームページの国民請願掲示板に寄せられた自営業者への支援を求める請願に対して回答した。

　印氏は小規模事業者と自営業者の支援に総力を挙げているとしながら、全国民を対象とした給付金１４兆ウォン（約１兆３２００万円）や７兆ウォン規模の直接給付金、小規模事業者向けの給付金について紹介した。

　また、小規模事業者と自営業者が最も負担を感じている賃料問題についても積極的な支援政策を推進するとし、公共機関が率先して賃料を引き下げるとともに、賃料を値下げした賃貸人に対する減税措置を延長すると説明した。

　印氏は「Ｋ防疫を実現させたのは小規模事業者と自営業者の犠牲と献身が大きかった」として、損失補償の議論が活発に進んでおり、政府と国会が知恵を出し合って被害を補填（ほてん）する方策を設けると強調した。

　さらに、小規模事業者と自営業者の自立と成長を助ける政策も引き続き推進するとし、旧都心の商圏を改善する商圏ルネサンス事業、伝統市場の活性化事業などを強化すると説明した。

ynhrm@yna.co.kr