韓米がバイデン政権発足後で初の米軍駐留費交渉　早期妥結で一致

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国は２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める８回目の協議を５日にテレビ会議形式で開催し、できるだけ早期に交渉を妥結することで一致した。韓国外交部が伝えた。

　今回の協議は昨年３月に米ロサンゼルスで７回目協議を開いて以来、１１カ月ぶりで、バイデン米政権の発足後で初となる。韓米はバイデン氏が大統領選への当選を確実にした後の昨年１１月末にテレビ会議形式で交渉の状況を点検したが、これは公式協議ではなかった。

　外交部によると、今回の協議で双方はこの間の立場の隔たりを解消し、互いに受け入れられる合意を導き出すため議論を交わし、早期の交渉妥結により韓米同盟と連合防衛態勢の強化に寄与することで一致したという。韓国外交部の鄭恩甫（チョン・ウンボ）韓米防衛費分担交渉代表と米国務省のダーナ・ウェルトン防衛費分担交渉代表をはじめ、両国の外交・国防関係者らが出席した。

　韓米は昨年３月、２０年の韓国側負担額を１９年比で１３％程度引き上げる案に暫定合意したが、当時のトランプ米大統領が拒否したため最終合意に至らなかった。

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