開城団地停止から５年「非常に残念」　再開へ議論呼び掛け＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国統一部の李種珠（イ・ジョンジュ）報道官は９日、南北経済協力事業、開城工業団地の操業停止から１０日で５年になることについて、「非常に残念に思う」として、再開に向けた議論を呼び掛ける声明を出した。

　開城工業団地は２０１６年２月１０日、当時の朴槿恵（パク・クネ）政権が北朝鮮の４回目の核実験と長距離ミサイル発射に対する措置として、全面的な中断を決めてから現在まで操業を停止している。

　李氏は「団地再開の環境をつくるため、努力を傾けてきたが、実質的な成果を挙げることに困難もあり、不十分な部分もあった」と表明。「団地の再開は２０１８年の平壌共同宣言で南北の首脳が合意した事項だけに、南北が共に再開の環境をつくり、合意が履行されることを期待する」とし、「南北対話と交流、協力が回復する中、団地の再開を議論できる日が早期に来ることを望む」と促した。

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