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起亜がEVへの転換加速 26年までに専用モデル7種発売へ

記事一覧 2021.02.09 17:11

【ソウル聯合ニュース】韓国自動車大手の起亜は9日、オンラインチャンネルで、昨年公開した中長期戦略「プランS」をアップデートした3大主要事業と戦略、財務・投資目標を発表した。

新計画を発表する起亜の宋虎声・社長(同社提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 同社の宋虎声(ソン・ホソン)社長は、新ロゴデザイン、新社名に変更した今年を「起亜大変革(Kia Transformation)元年」と宣言し、車の製造販売にとどまらず、ユーザーに革新的モビリティー経験を提供するブランドとして位置づけると明らかにした。

 これに向け、▼電気自動車(EV)転換の具体化▼「パーパス・ビルト・ビークル」(PBV)事業の強化▼モビリティー事業の拡大――を3大主要事業とした。

 EV市場の変化に先んじて対応することで2030年までに年間160万台のエコカーを販売するとともに、販売台数に占めるエコカーの割合を40%まで引き上げる計画だ。特にEVは30年までに年間販売台数88万台以上の達成を目標とする。

 今年発売する「CV」をはじめ、専用プラットフォームを採用したEVのラインアップを強化する。 

 これまでの計画より1年前倒しし、26年までにEV専用モデル7種類を発売し、派生する4種類と合わせて計11種類のフルラインアップを構築する計画だ。 

 22年には初のPBVモデル「PBV01」を発売し、30年までに年間100万台を達成してPBV市場で世界1位を達成するとの目標を示した。48年間の軍需車両開発経験で蓄積した特殊設計のノウハウと生産ラインを積極的に活用する計画だ。

 モビリティー事業では、レンタル、リースなどの占有型モビリティー市場におけるサービスを拡張する。起亜がスペイン・マドリードで行っている個人向けカーシェアリングサービスを今年法人向けと占有型サービスに拡大し、イタリアとロシアのみで行っていたカーレンタル事業「起亜モビリティー」のサービスも今年欧州4カ国で開始する。

起亜の本社社屋(同社提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 起亜は今年の世界販売台数について前年比12.0%増の292万2000台(出荷ベース)、シェア3.7%達成を目標に掲げた。

 中長期的には製品構成の改善と多目的レジャー車(RV)の販売割合拡大などを踏まえ、昨年提示した営業利益率の目標(22年5%、25年6%)を上方修正し、22年に6.7%、25年に7.9%とした。

 スポーツタイプ多目的車(SUV)を中心に新車を発売することで、25年までにRVの販売割合を65%まで引き上げる計画だ。

 起亜は25年までに計29兆ウォン(約2兆7200億円)を投資する予定で、既存の事業分野への投資を1兆ウォン減らして自動運転車、燃料電池車(FCV)、都市型航空交通システム(UAM)など未来技術の競争力強化に充て、未来事業分野に10兆ウォン以上を投資する計画だ。

 このほか、短期的に25~30%レベルの配当を維持し、自己資本利益率(ROE)を世界上位グループレベルの10%台に引き上げて25年には12.8%を達成する計画だ。

ynhrm@yna.co.kr

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