起亜がＥＶへの転換加速　２６年までに専用モデル７種発売へ

記事一覧 2021.02.09 17:11

【ソウル聯合ニュース】韓国自動車大手の起亜は９日、オンラインチャンネルで、昨年公開した中長期戦略「プランＳ」をアップデートした３大主要事業と戦略、財務・投資目標を発表した。

新計画を発表する起亜の宋虎声・社長（同社提供）＝（聯合ニュース）≪転載・転用禁止≫

　同社の宋虎声（ソン・ホソン）社長は、新ロゴデザイン、新社名に変更した今年を「起亜大変革（Ｋｉａ　Ｔｒａｎｓｆｏｒｍａｔｉｏｎ）元年」と宣言し、車の製造販売にとどまらず、ユーザーに革新的モビリティー経験を提供するブランドとして位置づけると明らかにした。

　これに向け、▼電気自動車（ＥＶ）転換の具体化▼「パーパス・ビルト・ビークル」（ＰＢＶ）事業の強化▼モビリティー事業の拡大――を３大主要事業とした。

　ＥＶ市場の変化に先んじて対応することで２０３０年までに年間１６０万台のエコカーを販売するとともに、販売台数に占めるエコカーの割合を４０％まで引き上げる計画だ。特にＥＶは３０年までに年間販売台数８８万台以上の達成を目標とする。

　今年発売する「ＣＶ」をはじめ、専用プラットフォームを採用したＥＶのラインアップを強化する。　

　これまでの計画より１年前倒しし、２６年までにＥＶ専用モデル７種類を発売し、派生する４種類と合わせて計１１種類のフルラインアップを構築する計画だ。　

　２２年には初のＰＢＶモデル「ＰＢＶ０１」を発売し、３０年までに年間１００万台を達成してＰＢＶ市場で世界１位を達成するとの目標を示した。４８年間の軍需車両開発経験で蓄積した特殊設計のノウハウと生産ラインを積極的に活用する計画だ。

　モビリティー事業では、レンタル、リースなどの占有型モビリティー市場におけるサービスを拡張する。起亜がスペイン・マドリードで行っている個人向けカーシェアリングサービスを今年法人向けと占有型サービスに拡大し、イタリアとロシアのみで行っていたカーレンタル事業「起亜モビリティー」のサービスも今年欧州４カ国で開始する。