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韓国 けさのニュース(2月15日)

◇防疫レベル緩和 首都圏の営業時間は午後10時までに

 政府は15日からの2週間、新型コロナウイルスの防疫対策「社会的距離の確保」のレベルを、首都圏は第2.5段階(上から2番目)から第2段階(同3番目)に、首都圏以外は第2段階から第1.5段階にそれぞれ引き下げた。首都圏では不特定多数の人が利用する室内スポーツ施設やカラオケボックスなどの営業時間が1時間長い午後10時まで延長された。飲食店の店内での飲食も午後9時から午後10時までに変更された。

首都圏では15日から不特定多数の人が利用する施設などの営業時間が午後10時までとなる=(聯合ニュース)

◇ワクチン接種計画 きょう発表

 疾病管理庁は15日の定例会見で、26日から開始される新型コロナウイルスワクチンの接種について2~3月の具体的な実施計画を発表する。計画には各製薬会社のワクチンごとの接種対象と接種日程が盛り込まれるとみられる。同期間の接種対象は、新型コロナ感染者を治療する医療従事者5万人と療養型病院、療養施設の高齢者と職員78万人の計83万人。一部の国では英製薬大手アストラゼネカのワクチンを高齢者に使用しないよう勧告しており、このワクチンの接種の是非が争点となっている。

◇原油・穀物価格急騰 消費者物価も上昇

 生活物価を決定する原油価格と穀物価格が急激に上昇している。原油価格の上昇により電気料金の引き上げが見込まれ、パンや豆腐、飲料水など飲食料品の価格も上昇して消費者物価を引き上げている。近ごろの原材料・穀物市場での世界的な価格急騰は、流動性が世界に広がって原材料価格が1年半~2年間急騰し、上昇幅が縮まっても消費者物価は長期間上昇する「スーパーサイクル」の始まりの可能性があるとの見方も出ている。

◇経済規模に占める不動産税 OECD中3位

 韓国の経済規模に占める不動産関連の税金が先進国のうち3番目に多いことが分かった。最大野党「国民の力」の兪京濬(ユ・ギョンジュン)国会議員の調査によると、政府が2018年に集計した不動産保有税、資産取引税、相続税、贈与税、譲渡所得税などの金額は名目国内総生産(GDP)の4.05%にあたる規模だった。この割合は、経済協力開発機構(OECD)加盟38カ国の平均である1.96%の2倍を上回る。不動産関連の税金の割合が韓国より高い国は英国(4.48%)、フランス(4.43%)のみだった。

◇各地で雨や雪 昼から冷え込み霧・PMも

 旧正月連休明けの15日は各地で雨や雪が降り、昼からは寒くなる見通しだ。前日から降った雨で地面が湿り、夜の間に気温が下がって濃い霧がかかるところがあるとみられる。粒子状物質(PM)の濃度は首都圏、忠清南道、全羅北道、大邱市で「悪い(高い)」、その他の地域で「良い(低い)~普通」レベルと予想される。世宗市、忠清北道、慶尚北道は午前中一時的に「悪い」レベルに上昇する見通し。

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