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「製造立国」で経済回復 輸出拡大・産業革新に総力=韓国

記事一覧 2021.02.17 12:00

【ソウル聯合ニュース】韓国の産業通商資源部が17日に発表した2021年の業務計画によると、政府は今年、輸出をプラス転換させ、新型コロナウイルス後の国家発展戦略「韓国版ニューディール」関連の大型投資を実施して経済の立て直しを急ぐ。2050年までに二酸化炭素の排出を実質ゼロにする炭素中立(カーボンニュートラル)やデジタル革新などを通じて産業構造を改革し、最先端の「製造立国」への飛躍を目指す。

韓国政府は今年、輸出拡大や産業革新に重点を置いた事業に取り組む(コラージュ)=(聯合ニュース) 

 産業通商資源部は今年の課題として▼輸出のプラス転換▼韓国版ニューディールの先導▼先端産業立国への飛躍▼炭素中立に向けたエネルギー革新▼グローバルな連帯・協力――を掲げた。

 輸出をプラス転換させるため、167兆ウォン(約16兆円)の貿易金融を供給し、輸出型企業に対する支援を強化する。新たに1万社の輸出型企業育成に向けた支援体制を整えるほか、ソフトパワーの輸出拡大と輸出プロセスのデジタル化に注力する。今年は貿易額1兆ドル(約106兆円)回復を目標に掲げた。  

 韓国版ニューディールに関しては、民間投資をけん引する大型プロジェクトを本格化する。年内に太陽光発電や洋上風力発電など「グリーンニューディール」の大型事業に取りかかる計画だ。地域活性化戦略として五つのエリアごとに新事業を育成する。

 製造立国、先端産業立国に向けては、機械や造船、家電、繊維、鉄鋼など主力産業別の課題を定め、エコ化とデジタル化を進める。素材・部品・装備(装置や設備)産業は五つの特化団地を指定・運営し、優良企業100社を育てて供給の安定化と世界進出を後押しする。

 また、炭素中立の実現へ向け、再生可能エネルギーと水素を両軸にエネルギー革新に取り組む。

 急変する通商秩序に対応するための戦略としては、地域的な包括的経済連携協定(RCEP)関連の輸出を拡大する一方、環太平洋経済連携協定(TPP)加盟を積極的に検討する。新たな自由貿易協定(FTA)交渉にも乗り出す計画だ。

mgk1202@yna.co.kr

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