実体経済の不確実性続く　コロナで消費不振＝韓国政府報告書

【世宗聯合ニュース】韓国企画財政部は１９日公表した経済動向報告書（グリーンブック）２月号で、最近の韓国経済について「輸出の回復傾向などを追い風に製造業と投資が改善したが、新型コロナウイルス感染症の流行第３波と防疫措置強化の影響で対面型サービス業を中心に内需の萎縮が続き、雇用指標が大幅に鈍化するなど、実体経済の不確実性が持続している」との見方を示した。１月号から引き続き、「実体経済の不確実性の持続」に言及した。

　消費関連の指標が依然として振るわない。１月のクレジットカード使用額は前年同月比２．０％減少した。昨年１２月も３．９％のマイナスで、新型コロナの影響が現れ始めた昨年３月（４．３％減）・４月（５．７％減）以来の２カ月連続減となった。

　１月の百貨店の売上高も前年同月比６．７％減少した。ただ、前月（１４．１％減）に比べると落ち込み幅は小さい。ディスカウントストアの売上高は１２．４％のマイナスに転じた。インターネット通販の売上高は１８．１％増加したものの、伸び率は前月（１９．２％増）を下回った。

　一方、韓国製乗用車の国内販売台数は２０．９％伸び、前月（８．４％減）から大きく改善した。経済状況に対する消費者の心理を総合的に示す消費者心理指数（ＣＳＩ、基準値１００）も９５．４に上昇した。

　新型コロナ感染の再拡大は雇用情勢を悪化させている。１月の就業者数は前年同月比９８万２０００人減少し、アジア通貨危機の影響があった１９９８年１２月以来の大幅減を記録した。

　最新の昨年１２月の産業活動指標をみると、サービス業生産は前月比１．１％減少した。鉱工業生産や設備投資などは増加した。

　今年１月の輸出は、ＩＴ関連輸出の改善や操業日数増加などを背景に前年同月比１１．４％伸びた。

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