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北朝鮮 企業の独自経営保障検討=内閣拡大会議で

北朝鮮 2021.02.26 15:22

【ソウル聯合ニュース】北朝鮮の朝鮮中央通信は26日、内閣全員会議拡大会議が25日、テレビ会議形式で開かれ、企業の独自生産・経営活動を法で保障する案を検討する方針を明らかにしたと報じた。

1月17日に開かれた最高人民会議で発言する金徳訓首相=(朝鮮中央通信=聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 同通信によると、会議は金徳訓(キム・ドクフン)首相が主宰した。

 朴正根(パク・ジョングン)副首相兼国家計画委員長は報告で、「企業が生産と経営活動を独自に、主動的に進め、創発性を最大限発揮して環境変化に機敏に対応できるよう、経済的条件と法律的環境を保障する対策をより強力に立てるための課業」を提示した。

 また、会議では北朝鮮版市場経済の代表とされる「社会主義企業責任管理制」に合わせた改善案について議論した。社会主義企業責任管理制は生産、販売、投資など経営活動に関する企業の自律性と裁量権を拡大したもので、市場経済システムを一部反映したとされる。

 一方、韓国の統一部当局者は記者団に「北は党大会と中央委員会総会後、提示された課業を貫徹するための会議体を構成し、決起大会などを開いている」として、「内閣全員会議は課業貫徹のための一種の決議大会」と説明した。同当局者によると、内閣全員会議は通常、四半期に1回、1年に4~5回開催される。新型コロナウイルスで防疫措置を取り始めた2020年からはテレビ会議形式で行われているという。

kimchiboxs@yna.co.kr

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