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小規模事業者など690万人に最大50万円 雇用27万人創出へ=韓国

記事一覧 2021.03.02 11:38

【世宗聯合ニュース】韓国政府が新型コロナウイルスの感染拡大で経営が悪化した小規模事業者など690万人を対象に、最大500万ウォン(約50万円)の災難(災害)支援金を給付する。未曽有の雇用危機で大きな打撃を受けた若者や女性、中年層のため、27万5000人の雇用も創出する。政府は2日、こうしたコロナ支援対策を盛り込んだ2021年度(1~12月)補正予算案を閣議決定した。

閑散としたソウルの繁華街、明洞(資料写真)=(聯合ニュース)

 本予算に計上された4兆5000億ウォンに補正予算で賄う15兆ウォンを加えた総額19兆5000億ウォンを投じ、コロナ流行の「第3波」による被害が集中した階層を支援し、雇用ショックに対応するほか、防疫対策も補強する。

 補正予算の規模(支出ベース)は昨年の第3次補正予算(23兆7000億ウォン)、リーマン・ショック直後の09年(17兆2000億ウォン)に次ぐ過去3番目の大きさとなる。

 最大の重点事業は、感染拡大を防ぐための防疫措置で損失を被った小規模事業者に対する資金支援プログラムだ。投入額は6兆7000億ウォンで、単一事業としては最も多い。

 小規模事業者を「より幅広く、より手厚く」支援するという4回目災難支援金の給付原則に基づき、対象を従来より105万人増やして385万人とし、最大給付額も300万ウォンから500万ウォンに引き上げた。

 カラオケボックスなど営業禁止措置が延長された業種には500万ウォン、学習塾など同措置が途中で緩和された業種には400万ウォン、飲食店など営業制限措置が取られた業種には300万ウォンなどをそれぞれ給付する。

 また、事業主と個人的に請負契約を結ぶ特殊雇用職の従事者やフリーランスなど雇用弱者80万人には緊急雇用安定支援金を給付する。金額は従来の支援対象者に50万ウォン、新たな対象者に100万ウォン。

 生計維持が困難な低所得層80万世帯には一時生計支援金50万ウォンを、自治体が管理する露天商には事業者登録を条件に50万ウォンをそれぞれ給付する。親の失業や廃業で苦境にある大学生1万人には250万ウォンの特別勤労奨学金を用意した。

 緊急雇用対策には総額2兆8000億ウォンを投入する。新型コロナによる雇用低迷で最も大きな打撃を受けた若者と中年層、女性を対象にした27万5000人の雇用を創出する。

 低所得層の子どもに勉強を教えるオンラインチューターの雇用、屋内スポーツ施設の労働者再雇用などにより、デジタル、文化、防疫・安全、エコ・環境、保育・教育などの分野で雇用を増やす。

 ワクチンの購入・接種など防疫分野にも4兆1000億ウォンを投じる。

 既定予算4兆5000億ウォンは、小規模事業者や中小企業への緊急金融支援資金の増額などに充てる。

 政府は4日に補正予算案を国会に提出する予定だ。与党の方針通り18日に成立すれば、28日または29日ごろから給付が始まる。

tnak51@yna.co.kr

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