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慰安婦被害者 ICJ付託「大統領に直訴したい」=外相に要請

記事一覧 2021.03.03 19:49

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんが3日、ソウルの外交部庁舎で鄭義溶(チョン・ウィヨン)外交部長官と面会し、近日中に文在寅(ムン・ジェイン)大統領と面談する機会を作ってほしいと要請した。李さんが面会後の記者会見で明らかにした。

面会する李さん(左)と鄭氏=(聯合ニュース)

 李さんは文大統領との面談が実現すれば、日本の菅義偉首相を説得して慰安婦問題を国際司法裁判所(ICJ)に付託するよう話すと説明した。李さんによると、鄭氏は「最善を尽くす」と応じたという。

 李さんは、「私は急いでいる。歳月が待ってくれないだろう。切迫した思いで訪問し、苦衷を訴えなければならないと考え長官にお願いした」と説明した。

 日本が慰安婦問題に対し、誠実な謝罪をしない状況で時間を浪費するより、「中立」のICJで結論を出したいという意思を示したものと受け止められる。

 ICJで慰安婦問題を扱うには韓国と日本がこれに同意しなければならない。

 李さんはまた、米ハーバード大ロースクールのジョン・マーク・ラムザイヤー教授が論文で旧日本軍の慰安婦は「売春婦」だと主張し、物議を醸していることについて、「妄言」とした上で、「その教授も(ICJに)引っ張っていき、(間違いを)明らかにしなければならない」と批判した。

 李さんは「法に従い正しい判断を受け、謝罪を受けなければならない。私が何百回、何千回と言っているのは謝罪だ。謝罪を受ければ許すこともできる。それでもそれで終わりにしない」とし、韓日両国の学生交流を通じて日本の学生も慰安婦問題について理解しなければならないと強調した。

 外交部によると、鄭氏は慰安婦問題の認知度が国内外で高まっていった過程で李さんの貢献があったとし、李さんに謝意を伝えたという。

 鄭氏はまた、慰安婦問題をICJに付託することについて「慎重に検討しなければならない問題」という政府の立場を改めて説明した後、「今後も被害者の方々と意思疎通し、様々な解決策を考えていく」と伝えた。

 李さんは先月16日に開いた記者会見で、慰安婦問題をICJに付託するよう文大統領や韓国国民に訴えた。

yugiri@yna.co.kr

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