韓米合同軍事演習　コロナで縮小へ＝有事作戦権の移管検証は見送り

【ソウル聯合ニュース】韓国と米国の軍当局は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、今年上半期の合同軍事演習の規模を縮小して行う。韓国の複数の政府消息筋が４日、明らかにした。両軍は８～１８日、コンピューターシミュレーションによる指揮所演習を実施する予定だ。

　昨年８月に実施された演習も新型コロナウイルスの影響で規模を縮小して行われた。

　消息筋によると、韓国側は米軍主導の韓米連合軍が持つ有事作戦統制権の韓国軍への移管に向け、韓国軍主導で創設予定の「未来連合軍司令部」の完全運用能力（ＦＯＣ）の検証を実施したい考えだったが、米軍の増員兵力が韓国に入国できず、検証は下半期に見送るという。

　ただ、下半期の演習が実施される８月ごろも新型コロナウイルスの感染拡大が続く場合は検証を行えない可能性が高い。

　韓国側は年内に検証を終えれば有事作戦統制権の移管時期が決まるとして、可能な限り通常通りの実施を強く求めた。だが、米側はＦＯＣの検証よりは常時戦闘態勢と合同対応態勢の点検に注力する方針を示したという。

　韓国政府は有事作戦統制権の移管時期を文在寅（ムン・ジェイン）大統領の任期最終年の２０２２年から「早期推進」に変更したが、任期内の移管を目指している。

　演習は北朝鮮の挑発を想定し、韓米両軍の対応手続きなどを点検する防衛的な性格の定例訓練だ。今回も機動訓練は実施しない。

　バイデン米政権発足後、演習の実施は初めてで、演習に強く反発してきた北朝鮮がどのような反応を示すか注目される。

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