在韓米軍駐留経費　「６年間有効な合意に到達」＝米国務省

【ワシントン聯合ニュース】米国務省は８日、在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める交渉について、韓国と米国が６年間有効な合意に至ったと発表した。同省のプライス報道官は記者会見で、両国は署名と発効に向け、協定の仕上げに必要な最終手続きを共に進めていると伝えた。

　プライス氏は「両国双方に利益になる合意だということが近いうちに分かるだろう」と述べるにとどめ、具体的な期間や韓国の負担の引き上げ率など合意の詳細については言及しなかった。

　駐留経費の負担割合を定める協定は２０１９年末から期限切れとなっていた。韓米は２０年３月、２０年の韓国側負担額を１９年比で約１３％引き上げる案に暫定合意したが、当時のトランプ米大統領が大幅な引き上げ要求を譲らず、最終合意に至らなかった。

　だが、同盟を重視するバイデン大統領が今年１月に就任すると交渉は急進展。韓国外交部は今月７日（米現地時間）、米国での３日間の協議の末、「原則合意」に至ったと交渉妥結を公表した。両国とも、合意の詳しい内容についてはまだ発表していない。

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