景気不振続く　消費・輸出増も雇用急減＝韓国政府系機関

【世宗聯合ニュース】韓国の政府系シンクタンク、韓国開発研究院（ＫＤＩ）は９日発表した「経済動向」で、韓国経済について「商品の内外需要が高い増加傾向をみせているものの、新型コロナウイルスの感染拡大で雇用が急激に縮小するなどし、景気の不振が続いている」と診断した。商品の需要増は耐久財消費と輸出の増加を意味する。

　耐久財は乗用車や家電製品などで特に高い消費の増加傾向がみられる。ＫＤＩは、新型コロナ拡大の勢いが弱まり、この先は消費の不振がやや和らぐと見込んだ。

　外需回復により、輸出と設備投資も半導体産業を中心に大幅な増加傾向をみせている。

　ＫＤＩはただ、対面サービス業を中心とした雇用の急減を挙げ、「景気は依然として不振だ」と指摘した。

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