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公社職員の土地投機疑惑 「不動産対策は推進」=文大統領

記事一覧 2021.03.09 15:19

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は9日、宅地開発などを手掛ける公共機関、韓国土地住宅公社(LH)の職員らがソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を購入したとされる疑惑について、「投機は投機として調査し、政府の住宅供給対策に対する信頼が揺らいではならない」と述べた。青瓦台(大統領府)の康珉碩(カン・ミンソク)報道官が明らかにした。

文大統領(資料写真)=(聯合ニュース)

 文大統領はこの日青瓦台で開かれた会議でこのように述べ、政府が発表した不動産対策の推進に支障がないようにし、住宅供給対策がスピード感をもって進められなければならないと強調した。

 政府が先月4日に発表した不動産対策には、公共機関が直接手掛ける建て替え事業や再開発事業を通じ、2025年までに全国に計83万6000戸の住宅を供給する計画が盛り込まれた。

ynhrm@yna.co.kr

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