韓国経済団体会長が経団連会長に書簡　東日本大震災から１０年

【ソウル聯合ニュース】韓国の経済団体、全国経済人連合会（全経連）の許昌秀（ホ・チャンス）会長が１０日、東日本大震災の発生から１０年になるのを前に日本経済団体連合会（経団連）の中西宏明会長に書簡を送り、ねぎらいの言葉を伝えた。

　許氏は「未曾有の自然災害による経済危機を克服しようと経団連をはじめとする日本の経済界と政府、国民がみせた努力をねぎらう」と伝えた。また、全経連など韓国経済界が当時届けた義援金やマンパワーでの支援は、韓日協力関係の好例になったと評価した。

　震災当時も全経連会長だった許氏は、在韓日本大使館を訪問して犠牲者を悼み、復興支援のために経済界で集めた３億ウォン（現在のレートで約２８６０万円）を大韓赤十字社に寄託している。

　今回の書簡で許氏は、全経連は今年創立６０年を迎えるとし、経団連や米商工会議所など世界の主要経済団体との連携強化に意欲を示した。新型コロナウイルスの影響で延期されている全経連と経団連の懇談会「韓日財界会議」の開催や両国ビジネス往来制限の緩和、環境・社会・企業統治（ＥＳＧ）分野の協力など、両国の共同利益に向けた取り組みも提案した。　

　同氏は「韓国と日本は自由民主主義と市場経済の価値を共有する重要な隣人だ」と強調し、「未来志向的な韓日関係を発展させるため、両団体が相互交流と協力を一層強化しよう」と呼び掛けた。併せて、今夏の東京五輪の成功を祈った。

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