難航の在韓米軍駐留費交渉が妥結　バイデン政権発足で急進展

【ソウル聯合ニュース】在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓国と米国の交渉が、協議入りから１年半を経てついに妥結した。駐留経費問題は一時は韓米同盟の障害になっていたが、同盟国を重視するバイデン米政権の発足から２カ月弱で決着がついた。交渉妥結を機に、韓米間の同盟が強化に向かうとの見方が多い。

　韓国外交部は１０日、韓米は駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）締結のための９回目の協議を５～７日に米ワシントンで行い、最終妥結したと発表した。ＳＭＡは２０１９年末から期限切れとなっており、協定の空白は１年３カ月にしてようやく解消されることになった。

　２０２０年以降の駐留経費負担を定める新たなＳＭＡを巡る交渉は、紆余曲折（うよきょくせつ）の連続だった。

　韓米はトランプ政権時の１９年９月に初協議を開いて以来、この１年半の間に計９回の公式協議を行った。交渉チームは電話や電子メール、テレビ会議システムなども使いながら議論を重ねた。

　合意にかなり近づいたこともあった。両国は２０年３月、２０年の韓国側負担額を１９年の１兆３８９億ウォン（約９９０億円）から約１３％引き上げる案に暫定合意した。だが、韓国に５倍の負担を要求した当時のトランプ大統領が拒否したため、最終合意に至らなかった。

　その後、引き上げ幅を巡り両国の立場は平行線をたどった。トランプ氏が同盟国の「安全保障ただ乗り論」を繰り返し主張し、駐留経費交渉と在韓米軍削減をリンクさせる可能性を示唆したことで、韓米間に不協和音も生じた。

　停滞していた交渉は、今年１月にバイデン政権が発足すると急進展をみせた。同政権発足直後の先月５日にテレビ会議形式で８回目の協議が開かれ、１カ月後の今月５～７日にはワシントンで対面の協議が開催された。バイデン大統領は、大統領選前から過剰な負担増を迫ることは同盟関係を損なうと強調しており、こうしたスタンスが交渉を後押しした。

　バイデン政権の発足から２カ月足らずでの駐留経費交渉妥結は、韓米同盟強化の起爆剤になると見込まれている。米国は日本とも先月、在日米軍駐留経費の日本側負担を定める特別協定について、期限の１年間延長で合意した。

　バイデン政権が発足後すぐに韓国、日本との駐留経費交渉にけりをつけたことは、前政権時にぎくしゃくした同盟関係の立て直しへの意欲の表れとみられる。

　米国のブリンケン国務長官、オースティン国防長官は今月１５～１７日に訪日した後、１泊２日の日程で韓国を訪れる方向で調整しており、訪韓に合わせて韓国との合意文への署名が行われる可能性もある。

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