公職者の不動産投機「容認できない」　文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は１０日、与党「共に民主党」の執行部との会合で、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らがソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を購入したとされる疑惑について、「ＬＨ職員の投機問題で国民の怒りが大きい」として、「開発を担当する公共機関の職員が関連情報を不当に利用し、不動産投機を行うことは社会の公正と信頼を地に落とす容認できない行為」と述べた。

　文大統領は今月初旬に同疑惑が浮上してから５回にわたって徹底的な調査などを指示したが、公の場で言及するのは初めて。価格高騰に対応した政府の不動産政策のほか、公職者全体に対する不信が広がり、任期後半の国政運営に深刻な影響を与えかねないとの懸念を反映した発言とみられる。

　会合では政府と捜査機関による徹底的な真相究明と厳罰を強調するとともに、「公職者の不正な投機を根本的に防ぐなど、不動産取引の透明性を画期的に高めるための制度づくりに国会が関心を示してほしい」と促した。

　これに対し、共に民主党の金太年（キム・テニョン）院内代表は「公職者のモラルハザードと不正を完全に根絶できるようにする」と応じた。

　一方、文大統領は新型コロナウイルス対策として、４回目となる支援金の給付に向けた補正予算案について、「適時に支援するため、処理を加速させてほしい」とし、今月中に支援を開始できるよう協力を要請した。

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