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韓米が6年間の協定で合意 今年の韓国側負担13.9%増=米軍駐留費

記事一覧 2021.03.10 16:00

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は10日、米国と在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)締結に向けた9回目の協議を5~7日に米ワシントンで行い、最終妥結したと発表した。負担割合を定めるSMAは2019年末から期限切れとなっており、協定の空白は1年3カ月にしてようやく解消されることになった。

在韓米軍駐留費交渉の様子(外交部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 韓米は合意に基づき、20年から25年まで有効期間6年の協定を締結する。

 外交部によると、韓米は韓国の20年の駐留経費負担額について前年から据え置きの1兆389億ウォン(約990億円)とすることで合意した。韓国は、米国側に先に支払った人件費や在韓米軍の韓国人勤務者に給付した生計支援金を差し引いた7245億ウォンを支払う。

 21年に韓国が負担する駐留経費の総額は、20年比で13.9%増の1兆1833億ウォンと決まった。外交部は13.9%という数値について、20年の国防費増加率(7.4%)に在韓米軍の韓国人勤務者の人件費増額分(6.5%)を足したものだと説明している。

 22年から25年まで4年間の韓国側負担額の算定には、前年の国防費増加率を適用することで合意した。

 韓米は、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官の来週の訪韓に合わせ、駐留経費に関する合意文への仮署名を行う可能性がある。両氏は15~17日に訪日した後、1泊2日の日程で韓国を訪れる方向で調整している。その後、韓米は正式署名を経て韓国国会の承認を得る見通しだ。

 在韓米軍駐留経費を巡る交渉は、トランプ米政権時の19年9月に協議入りしてから1年半でようやく妥結した。当時のトランプ大統領が韓国の大幅な負担増を求め、交渉は難航したが、同盟国を重視するバイデン政権が発足したことで急進展した。

tnak51@yna.co.kr

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