韓米が６年間の協定で合意　今年の韓国側負担１３．９％増＝米軍駐留費

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は１０日、米国と在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定（ＳＭＡ）締結に向けた９回目の協議を５～７日に米ワシントンで行い、最終妥結したと発表した。負担割合を定めるＳＭＡは２０１９年末から期限切れとなっており、協定の空白は１年３カ月にしてようやく解消されることになった。

　韓米は合意に基づき、２０年から２５年まで有効期間６年の協定を締結する。

　外交部によると、韓米は韓国の２０年の駐留経費負担額について前年から据え置きの１兆３８９億ウォン（約９９０億円）とすることで合意した。韓国は、米国側に先に支払った人件費や在韓米軍の韓国人勤務者に給付した生計支援金を差し引いた７２４５億ウォンを支払う。

　２１年に韓国が負担する駐留経費の総額は、２０年比で１３．９％増の１兆１８３３億ウォンと決まった。外交部は１３．９％という数値について、２０年の国防費増加率（７．４％）に在韓米軍の韓国人勤務者の人件費増額分（６．５％）を足したものだと説明している。

　２２年から２５年まで４年間の韓国側負担額の算定には、前年の国防費増加率を適用することで合意した。

　韓米は、米国のブリンケン国務長官とオースティン国防長官の来週の訪韓に合わせ、駐留経費に関する合意文への仮署名を行う可能性がある。両氏は１５～１７日に訪日した後、１泊２日の日程で韓国を訪れる方向で調整している。その後、韓米は正式署名を経て韓国国会の承認を得る見通しだ。

　在韓米軍駐留経費を巡る交渉は、トランプ米政権時の１９年９月に協議入りしてから１年半でようやく妥結した。当時のトランプ大統領が韓国の大幅な負担増を求め、交渉は難航したが、同盟国を重視するバイデン政権が発足したことで急進展した。

tnak51@yna.co.kr