在韓米軍の駐留経費　「域外軍事資産への要求ない」＝韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】２０２０年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓国と米国の交渉が妥結したことと関連し、韓国国防部の関係者は１０日、５～７日に開かれ妥結に至った９回目の交渉では、朝鮮半島の域外の米国の軍事資産については議論を全くしなかったと明らかにした。

　同関係者は、トランプ政権が要求した米軍の作戦費や朝鮮半島以外の軍事資産に対する整備費用、米国製の兵器購買などが今回の協定に明示されたかについて、「（トランプ政権は）そのような部分まで含めて要求したがわれわれは受け入れなかった」とし、「今回はそれと関連した異見はなかった」と説明した。

　米軍の朝鮮半島循環配備の費用についても「含まれていない」と述べた。

　同関係者は「例えば合同演習する時に米軍の戦闘機が域外から来る可能性があるが、この場合は領土内でその戦闘機の整備費用を防衛費として支給した」とし、「今後そのような部分を増やすのか減らすのか、どのように解消するのか議論があるだろう」とし、「域外の軍事資産展開費に関する議論はなかった」と明らかにした。

　国防部は在韓米軍で勤務する韓国人の賃金支給と関連しては来月１日に今年の分の人件費を支払うという。

　在韓米軍が軍事建設や軍需支援に使う負担金をどのように使用したかを韓国側が検証する方法については、「実務レベルで『軍事建設合同協調団』『軍需支援合同協調団』が設置され協議する」と説明した。

yugiri@yna.co.kr