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米軍駐留費交渉の妥結 「同盟強化の契機」=韓国大統領府

記事一覧 2021.03.10 18:53

【ソウル聯合ニュース】2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓国と米国の交渉が妥結したことと関連し、青瓦台(大統領府)の高官は10日、記者団に「朝鮮半島とインド太平洋地域の平和と繁栄のためのリンチピン(核心軸)である韓米同盟を強化する契機を作った」と評価した。

2020年以降の在韓米軍駐留経費の韓国側負担を決める韓国と米国の交渉が妥結した(イラスト)=(聯合ニュース)

 韓米は在韓米軍駐留経費負担に関する特別協定(SMA)締結に向けた9回目の協議を5~7日に米ワシントンで行い、21年に韓国が負担する駐留経費の総額を、20年比で13.9%増の1兆1833億ウォン(約1126億円)とすることで最終妥結した。また22年から25年まで4年間の韓国側負担額の算定には、前年の国防費増加率を適用することで合意した。

 同高官は協定の空白期間が1年3カ月で解消されたとし、「(今回の合意は)韓米同盟の修復を象徴する措置をしたことに意味がある」と述べた。

 また「韓米はこれまでに例のない頻度で意思疎通し、同盟の修復、強化を基調に全面的に協力している。これを通じて同盟が新たなレベルにアップグレードしている」とし、「特に米新政権が発足してから約50日で電撃的に駐留経費を巡る交渉が妥結したのは、合理的・互恵的・未来指向的な韓米関係に肯定的な影響を与えると思う」と強調。「今年の負担額が13.9%増というのは高く感じるかもしれないが、20年分が前年から据え置かれた点も考慮しなければならない」との認識を示した。

 その上で、「トランプ政権による過度な増額への圧力が続いていたが、わが政府は原則にのっとり、根気よく対応して合理的な負担額での合意に至った」と述べた。

 協定に空白期間が生じたことで、昨年、在韓米軍で働く韓国人が無給休職になったことに関連し、再発防止のために今回の交渉で人件費の支払いに関する規定が明文化されたことについては、「労働者の雇用安定に役立つ」と説明した。また「駐留経費の負担額は90%以上、国内経済に還元される。このうち人件費は韓国人労働者に全額韓国ウォンで支払われる」と述べた。 

yugiri@yna.co.kr

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