大統領府高官の不動産投機はなし　全職員の調査結果も発表へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国青瓦台（大統領府）の鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席秘書官は１１日に記者会見を開き、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らがソウル近郊の地域が新都市に指定される前に同地域の土地を購入したとされる疑惑を巡り、青瓦台の秘書官級以上の高官と家族３６８人の土地取引を調べた結果、不動産投機が疑われる取引はなかったと明らかにした。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は５日、同疑惑が波紋を広げていることを受け、青瓦台の全職員と家族が同地域で土地を取引したかどうかについて調べるよう指示していた。

　鄭氏は秘書官級以外の全職員と家族の土地取引調査も行い、終了し次第、早期に結果を発表する方針を明らかにした。

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