韓国国土交通相が辞意表明　公共機関職員らの不正投機疑惑巡り

【ソウル聯合ニュース】宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑が発覚したことを受け、同公社を傘下に置く国土交通部の卞彰欽（ピョン・チャンフム）長官が１２日、辞意を表明した。

　青瓦台（大統領府）の鄭萬昊（チョン・マンホ）国民疎通首席秘書官が会見で明らかにした。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領は卞氏の辞意表明について「責任を取る姿勢を示すしかない」と述べ、事実上、辞意を受け入れた。

　ただ、文大統領は国土交通部などが２月４日に発表した住宅供給計画を支障なく推進することが重要だとし、卞氏主導で推進した計画に関連した立法の基礎作業までは終える必要があると強調した。

　これに伴い、昨年１２月２８日に任命された卞氏は時限付きで同ポストにとどまることになった。

　文大統領は、ＬＨを巡る疑惑に対する国民の怒りが大きくなり、不動産政策全般に対する不信が増幅されたことを踏まえて、交代を決めたものとみられる。

　取り沙汰されている疑惑に対する徹底した調査とともに、ＬＨの社長を務めた経験のある卞氏に責任を問うことで事態を収拾するとの意思を示したものと受け止められる。

　実際に同公社と国土交通部の全職員を対象に調査を行った結果、計２０人が不正を働いていた疑いがあることが確認され、このうち１１人については卞氏がＬＨの社長を務めていた当時の不正であることが分かった。

　また与党内で卞氏の更迭を求める声が高まったことも文大統領の判断に強い影響を与えたとみられる。

　卞氏の後任は４月７日のソウル・釜山市長補欠選挙後に決まる見通しだ。

yugiri@yna.co.kr