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文大統領と与党支持率が下落 公社職員の土地不正投機響く

記事一覧 2021.03.15 09:18

【ソウル聯合ニュース】韓国で宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社(LH)の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑が波紋を広げる中、文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率が30%台に落ちたとの世論調査結果が出た。与党「共に民主党」の支持率も下落し、保守系最大野党「国民の力」との差が広がった。

青いグラフが文大統領の支持率、赤いグラフが不支持率(リアルメーター提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 世論調査会社、リアルメーターが15日に発表した文大統領の支持率は前週比で2.4ポイント下落した37.7%だった。支持率が40%を下回るのは2月第1週以来、5週ぶりとなる。不支持率は1.7ポイント上昇した57.4%となった。

 支持率の下落幅はソウル(5.8ポイント下落の32.6%)や光州・全羅道(5.3ポイント下落の58.8%)などで大きかった。年齢別では20代が9.1ポイント下落して26.4%に、70代以上が8.1ポイント下がり31.6%となった。

 一方、政党支持率は国民の力が0.4ポイント上昇した32.4%、共に民主党は0.9ポイント下落した30.1%となった。

 4月7日に市長補欠選が実施されるソウルでは共に民主党の支持率が2.0ポイント下落した27.6%、国民の力は2.2ポイント上昇した36.4%となった。

 リアルメーターの関係者はLH職員らの土地不正投機疑惑を巡り、「今週も大統領と共に民主党の支持率の下落要因になる」と分析した。

 調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼を受け、8~12日に全国の18歳以上の2510人を対象に実施された。

kimchiboxs@yna.co.kr

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