公社職員の土地不正投機疑惑　与野党が特別検察官導入へ＝韓国

【ソウル聯合ニュース】政府傘下の韓国土地住宅公社（ＬＨ）の職員らによる投機目的での不正な土地購入疑惑に端を発した「不動産投機疑惑」を幅広く調べるための特別検察官導入の動きが加速している。

　最大野党「国民の力」の朱豪英（チュ・ホヨン）院内代表は１６日に国会で記者会見し、与党「共に民主党」に対し、特別検察官の捜査と国会による国政調査実施を要求すると表明した。

　特別検察官制度は捜査に影響を与えることのできる政府の高官らが捜査対象になった場合に与野党の合意で導入される。弁護士が、行政や検察当局から独立した形で捜査を行う。

　国民の力は、近く特別検察官の導入に関する法案を提出する方針だ。朱氏は、３月の臨時国会中の成立を目指すとしている。

　同党は、ＬＨの疑惑を巡る国政調査の要求書も同日中に提出する。同時に、国会議員や青瓦台（大統領府）などの高官らに対する全数調査も要求した。

　特別検察官の導入を提案していた共に民主党は、すぐに応じる姿勢を示した。同党の金栄鎮（キム・ヨンジン）院内首席副代表は聯合ニュースの取材に、野党と速やかに法案を協議し、本会議での可決を目指すと伝えた。

　また、「３００人の国会議員に対する全数調査を受け入れたことを歓迎する」とも語った。国政調査に関しては「積極的に検討し、野党と協議する」とした。

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