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文大統領と韓国与党の支持率 いずれも過去最低に

記事一覧 2021.03.22 08:40

【ソウル聯合ニュース】韓国の世論調査会社、リアルメーターが22日に発表した文在寅(ムン・ジェイン)大統領の支持率は前週比で3.6ポイント下落した34.1%となり、同社の調査で就任後最低を更新した。不支持率は4.8ポイント上昇した62.2%となり、最高を記録した。

青いグラフが文大統領の支持率、赤いグラフが不支持率(リアルメーター提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 文大統領のこれまでの最低支持率は1月第1週の35.5%、最高不支持率は同週の60.9%だった。

 支持率の下落幅を地域別に見ると、大邱・慶尚北道(9.3ポイント下落)や光州・全羅道(5.8ポイント下落)などで大きく、年齢別では30代(5.8ポイント下落)、50代(5.7ポイント下落)などで目立った。与党「共に民主党」の支持層(2.6ポイント下落)からの支持率も落ちた。

 一方、政党支持率は保守系最大野党「国民の力」が3.1ポイント上昇した35.5%、共に民主党が2.0ポイント下がった28.1%だった。共に民主党の支持率は文政権発足後、最低となった。これまでの最低支持率は1月第1週の29.3%だった。両党の差は7.4ポイントに広がった。

 ソウル市と釜山市では4月7日にそれぞれ市長補欠選が実施される。ソウルでは共に民主党の支持率が1.4ポイント下落した26.2%、国民の力は2.5ポイント上昇した38.9%となった。両党の差は12.7ポイント。釜山・蔚山・慶尚南道では共に民主党が2.8ポイント下落した23.5%、国民の力が2.8ポイント上昇した42.0%となった。

 リアルメーター関係者は文大統領と共に民主党の支持率下落について、宅地開発などを手がける公共機関、韓国土地住宅公社(LH)の職員らが新都市に指定される前の地域の土地を投機目的で不正に購入した疑惑が地方自治体、別の公共機関、政界にまで広がり、不動産問題が拡大の一途をたどっているとして、「文大統領が自ら火消しを図ったが、火を消すことはできなかったとみられる」と分析した。ただ、「LH問題がある程度解消し、選挙が近づくと、(支持率が)回復する可能性がある」との見通しを示した。

 調査はニュース専門テレビ局YTNの依頼を受け、15~19日に全国の18歳以上の2510人を対象に実施された。

kimchiboxs@yna.co.kr

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