韓国ＬＧ電子のスマホ事業　売却難航で撤退の可能性も

【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧ電子が今年１月にスマホを含むモバイル事業に関して縮小、売却、維持などあらゆる可能性を念頭に事業の運営方向を綿密に検討中と発表してから約２カ月になるものの具体策が提示されていないことから、売却が難しくなり、完全撤退する可能性があるとの見方が出ている。

　業界関係者は２２日、「ＬＧ電子が多様な業界と接触して売却を打診したが交渉まで進まなかったようだ」とした上で、モバイル事業全体の売却は白紙になり、部分売却も容易ではないとみられると話した。

　具体的にはベトナム複合企業最大手のビングループやドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）などと接触したものの、特別な成果はなかったもようだ。

　業界関係者の間では、ＬＧ電子が事業再編を発表した当時、売却または部分売却、撤退が選択肢になるとみられていたが、売却や部分売却が難航し、新製品の開発も中断していることから選択肢が撤退しか残っていないとする見方が強まった。

　これに伴いＬＧ電子が社内で事業整理や配置転換などについて協議しているとの見方も出ている。これに先立ち同社は「事業の運営方針がどのように決まっても原則的に雇用は維持する計画」と発表した。

　ＬＧ電子は近日中に事業整理計画の大枠をまとめ、発表するとされる。

　業界関係者は「世界のスマホ市場が飽和した状況にあり、買い手を探すのは容易でないとみられる」とし、「結局、事業を整理し、内部で核心技術や人材をほかの新事業と融合させる案を模索することになるだろう」と予想した。

yugiri@yna.co.kr