北朝鮮人権非難決議「立場決まっていない」　米国の復帰は歓迎＝韓国外交部

【ソウル聯合ニュース】韓国政府は２２日、近く国連人権理事会で採択される予定の北朝鮮非難決議案に共同提案国として参加する問題について、まだ検討中で立場は決まっていないと明らかにした。外交部の当局者がこの日、記者団に対して伝えた。

　政府は北朝鮮の人権侵害を強く非難し、速やかな改善を促す決議案に２００９年から共同提案国として参加しているが、１９年からは北朝鮮の人権侵害を積極的に提起することが北朝鮮との非核化対話などに及ぼす影響を考慮し、共同提案国に名を連ねずに議場の総意（コンセンサス方式）での採択のみに参加している。

　米国はトランプ政権時代に人権理事会を離脱したため、１９年と２０年には決議案に参加しなかったが、人権を重視するバイデン政権では人権理事会に復帰し、再び共同提案国に加わった。

　先ごろ来韓したブリンケン米国務長官は北朝鮮の人権問題を強く批判しており、一部で韓国政府が足並みをそろえる必要があるのではないかという主張も出たが、政府は現段階では人権より北朝鮮との対話再開が優先だという姿勢を維持しており、今回もコンセンサス方式での採択のみに参加するとみられる。

　外交部の当局者は「米国が積極的に人権と多国間の問題に復帰したことを当局として歓迎し、引き続き協議している」と述べた。

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