国連人権理の北朝鮮非難決議案　３年連続で共同提案国に加わらず＝韓国

【ソウル聯合ニュース】韓国の外交部当局者は２３日、国連人権理事会に欧州連合（ＥＵ）が提出した北朝鮮の人権状況を非難する決議案について、「例年と同様、コンセンサス（議場の総意）による採択に参加する」として、共同提案国に加わらない方針を明らかにした。

　共同提案国に加わらない理由については詳しく言及せず、「さまざまな状況を総合的に考慮し、立場を決めた」と述べるにとどめた。コンセンサス方式の採択には参加するため、同決議案への「消極的な賛成」といえる。

　韓国政府は２００９年から共同提案国として名を連ねたが、１９年からは北朝鮮の人権問題を積極的に提起することが北朝鮮との非核化対話などに及ぼす影響を考慮して提案国に加わらなかった。

　韓国政府は昨年、同決議案の採択を巡り、「朝鮮半島情勢は諸般の状況を総合的に考慮し共同提案国に参加しなかった」として、「（諸般の状況とは）朝鮮半島の恒久的な平和定着に向けたわが政府の努力、南北関係の特殊な状況などを含むさまざまな要因を意味する」と説明していた。

　国連人権理事会は現地時間の２３日か２４日に、投票を経ずコンセンサスにより同決議案を採択する見通しだ。

　米国はトランプ政権時代に人権理事会を離脱したため、１９年と２０年には決議案に参加しなかったが、人権問題を重視するバイデン政権は人権理事会に復帰し、再び共同提案国に加わった。

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