韓国国会が補正予算案可決　４度目のコロナ対策支援金盛り込む

【ソウル聯合ニュース】韓国国会は２５日に本会議を開き、新型コロナウイルス対策を盛り込んだ１５兆ウォン（約１兆４４００億円）の２０２１年度（１～１２月）第１次補正予算案を可決した。４回目となる災難（災害）支援金の予算は政府案の１９兆５０００億ウォンから２０兆７０００億ウォンに積み増しされた。

　新型コロナで打撃を受けた層を対象とする緊急支援金に８兆１０００億ウォン、緊急雇用対策費に２兆８０００億ウォン、ワクチン購入などの防疫対策費に４兆１０００億ウォンを充てる。

　新型コロナによる打撃が大きい小規模事業者と自営業者にそれぞれ１００万～５００万ウォンを給付する。平均売上高が６割以上減少した旅行業をはじめとする業種への支援額は政府案の２００万ウォンから３００万ウォンに引き上げた。イベント業など、売上高が４割以上減った業種には２５０万ウォン。また、１１５万人の小規模事業者に対し電気料金を３カ月間減額する。

　事業主と個人的に請負契約を結ぶ特殊雇用職の従事者やフリーランスなど雇用弱者には緊急雇用安定支援金７０万ウォンを給付する。タクシー会社所属の運転手を対象に支援金７０万ウォン、困窮する低所得層に生計支援金５０万ウォン、自治体に事業者登録済みの露天商に所得安定支援金５０万ウォンなども給付する。

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