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ASEAN+3財務次官会議 インフラ政策で協力へ

記事一覧 2021.03.26 10:52

【世宗聯合ニュース】韓国・中国・日本と東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の経済を調査する「ASEANプラス3マクロ経済調査事務局(AMRO)」が、金融とIT(情報技術)を融合したフィンテックやインフラ投資などの分野での中長期的な政策協力策を設けることを決めた。韓国企画財政部は26日、前日にテレビ会議形式で開かれた韓中日財務次官・中央銀行副総裁会議とASEANプラス3(韓中日)財務次官・中央銀行副総裁会議で、AMRO参加国がこうした内容を議論したと発表した。

企画財政部(同部提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

 参加国は昨年行われた事前研究を踏まえ、インフラ投資支援の強化、構造的問題に対応するための支援拡充、気候変動への対応での協力、フィンテック政策協力に関連し、作業チームを発足させて中長期的な課題を導出することを決めた。

 韓国はこのうち、フィンテック作業チームの主導国を務め、域内のフィンテック発展のための政策協力策を設ける。

 また、アジアの金融協力の枠組み「チェンマイ・イニシアチブ」のマルチ化に向け、米ドルのほか域内の通貨でも支援できるよう今年末までに下位規定を変更する。

 参加国はポストコロナ時代に供給システムがデジタル化されるなど、グローバル・バリューチェーン(GVC)の変化に関しても意見交換した。

 企画財政部の尹泰植(ユン・テシク)国際経済管理官は、自由貿易と多国間主義の価値に基づいて協力しなければならず、東アジアの地域的な包括的経済連携(RCEP)という多国間主義のプラットフォームを重要なチャンスとして活用する必要があると述べた。

 今回の会議で議論され、決定した内容は5月の韓中日、ASEANプラス3財務相・中央銀行総裁会議で確定する。

ynhrm@yna.co.kr

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