「パンデミックに備え国際条約を」　韓国など２３カ国の首脳らが共同寄稿　

【ジュネーブ聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領を含む２３カ国・地域の首脳と世界保健機関（ＷＨＯ）事務局長は２９日（現地時間）、パンデミック条約に関する首脳名義の共同寄稿を発表し、各国政府や多国間機構は単独ではパンデミック（感染症の世界的大流行）に対処できないとし、差し迫る危機に備え、新たな国際条約を用意しなければならないと呼び掛けた。

　特に「免疫は世界の公共財であり、われわれは最大限早期にワクチンを開発・生産し、普及させていくべきだ」と強調した。

　そのために「各国が互いに協力してパンデミックに対応するための新たな国際条約を用意しなければならないと信じる」とし、その目標について「汎政府的、全社会的なアプローチを通じて国・地域・グローバルレベルの能力と未来のパンデミックに対する回復力を強化する」と説明した。

　条約には▼警報システム、データ共有、研究、ワクチン・治療薬・診断機器・個人保護設備のような公共保健医療対応策の国際協力強化▼人と動物、地球の健康が互いに連携しているという「ワン・ヘルス」（Ｏｎｅ　Ｈｅａｌｔｈ）アプローチの意識の共有――などが含まれると伝えた。

　共同寄稿には文大統領やジョンソン英首相、マクロン仏大統領、メルケル独首相など２３カ国・地域の首脳とＷＨＯのテドロス事務局長が参加した。

yugiri@yna.co.kr