経済界との意思疎通強化を指示　「当然の責務」＝文大統領

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は２日、青瓦台（大統領府）の参謀会議で、「秘書室長や政策室長が企業人に会って苦情を聞き、企業活動を後押しすることは当然の責務」と強調した。青瓦台の康珉碩（カン・ミンソク）報道官が伝えた。

　文大統領は過去、政経癒着という弊害があったことを指摘した上で、「（企業人と）会うこと自体をタブーにする必要はない」とし、「堂々と意思疎通をしてほしい」と述べた。

　文大統領は３月３１日、就任後初めて「商工の日」の記念式典に出席し、秘書室長と政策室長に企業関係者と積極的に対話するよう指示していた。新型コロナウイルスの危機克服のほか、先導国家への飛躍のため、企業が求める規制革新問題を議論するなど、経済界と政府が積極的に意思疎通を図る必要があると判断しているとみられる。

　青瓦台は近く、秘書室長と政策室長を中心に企業関係者との交流の場を設ける方針だ。

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