韓国・ＬＧ電子がスマホ事業撤退を決定　売却は不発

【ソウル聯合ニュース】韓国のＬＧ電子が５日、取締役会を開き、モバイル事業からの撤退を決定した。スマートフォン（スマホ）を含むモバイル事業は赤字が膨らんでいる。同社は売却を含めあらゆる可能性を探ると表明していたが、この日、事業を担当するモバイル・コミュニケーションズ（ＭＣ）事業本部の生産・販売終了と営業停止を発表した。

　ＬＧ電子は営業停止の理由に「競争の激化と持続的な事業不振」を挙げた上で、「社内の資源効率化を通じて中核事業に力を集中し、事業構造を改善する」と説明した。

　同社はモバイル事業を巡り、１月２０日に「現在と未来の競争力を冷静に判断し、ベストな選択をすべき時期が来たとみている」とし、「あらゆる可能性を念頭に事業の運営方向を綿密に検討している」と明らかにした。その後、ベトナムの複合企業最大手ビングループやドイツのフォルクスワーゲン（ＶＷ）などと接触したものの、進展はなかったようだ。

　モバイル事業は１９９５年にＬＧ情報通信で始まり、後に同社がＬＧ電子に吸収合併された。最盛期には世界シェア３位を記録したが、近年は事業不振が続き、２０１５年４～６月期から２０年１０～１２月期まで２３四半期連続で営業赤字を計上。累積赤字は５兆ウォン（約４９００億円）に上る。

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