海洋放出決定に「強い遺憾」表明　「すべての措置取る」＝韓国政府

【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第１原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことを受け、韓国政府は１３日、「強い遺憾を表し、国民の安全のために必要なすべての措置を取っていく」との立場を明らかにした。

　韓国政府は同日午前、国務調整室の具潤哲（ク・ユンチョル）室長が主宰し、外交部や海洋水産部、原子力安全委員会などの次官が出席する緊急会議を開催。会議後、具氏が記者会見を開き、会議の結果を伝えた。

　具氏は「政府は福島原発汚染水の処理過程全般に関する透明な情報公開と検証を強く求める」と表明。「今回の決定に対する国民の反対を日本政府に明確に伝える」として、「国民の安全と海洋環境の被害防止のための具体的な措置を日本に強く要求する」と述べた。

　韓国政府は国民の安全と海洋環境被害防止のための具体的な措置を日本に強く求め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）など国際社会に政府の憂慮を伝えるとともに、客観的な検証を要請する方針だ。具氏は「国際検証か韓国の科学的なモニタリングを通じ、被害が発生すれば賠償や（海洋放出の）中止要求など断固たる措置を取る」と強調した。

　韓国政府は海洋放出が行われれば、ＩＡＥＡが国際的な検証団を構成して安全性などを検証し、問題がある場合は一定の措置を取ると判断している。

　また、韓国政府は輸入食品の放射能検査や原産地の取り締まりも一層徹底して行う方針だ。

　具氏は国際海洋法裁判所などに提訴するかに関しては、「モニタリングや国際社会の検証を通じ、海洋放出に大きな問題があることが立証されなければならない」として、「データを集めた後、（提訴の可否を）判断できる」と述べた。

　米国務省が海洋放出決定について「世界的な安全基準に合致する」とし、事実上支持する立場を示したことに関しては、「（米の発表は海洋放出を）認めたわけではなく、ＩＡＥＡの検証を行うことに重きがあると思う」とし、「韓国は隣接国で、米国は遠く離れているため、米国はそういう話ができる。だが、憂慮がなければなぜＩＡＥＡの検証について話したのか」と述べた。

　韓国政府は米国に対し、海洋放出に懸念を示す立場を伝えている。

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