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韓国人慰安婦被害者 菅首相に書簡=ICJ付託要請

記事一覧 2021.04.14 17:00

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の韓国人慰安婦被害者、李容洙(イ・ヨンス)さんは14日、ソウル市内で記者会見を開き、「文在寅(ムン・ジェイン)大統領が日本の首相を理解させ、国際司法裁判所(ICJ)で(日本の過ちを)明らかにすることが願い」と述べ、慰安婦問題のICJ付託を再度求めた。

会見を行う李さん=14日、ソウル(聯合ニュース)

 李さんは旧日本軍の慰安婦問題のICJ付託に向けた推進委員会の委員長を務めている。

 李さんは「韓国と日本は隣国だ。敵になってはならない」としながら、「過ちを明らかにし、謝罪を受けてこそ名誉が回復される」と強調。「国際司法裁判所の判決に従う」とした上で、バイデン米大統領に対し、慰安婦問題の解決を要請する考えを明らかにした。

 李さんは会見前、ソウルの日本大使館を訪れ、ICJ付託を求める菅義偉首相宛ての書簡を手渡した。書簡では「慰安婦問題の被害者中心主義による解決と両国の対立解消のため、慰安婦関連の法的紛争をICJに付託し、国際法による権威と拘束力のある判決を求めることを提案する」と促した。

 会見に出席した申熙錫(シン・ヒソク)延世大法学研究院博士は菅首相とバイデン米大統領の首脳会談(16日)に合わせ、米国で慰安婦問題に取り組む個人と団体がICJ付託を要請する公開書簡を発表すると明らかにした。

書簡を手渡すため、日本大使館を訪れた李さん(右)=14日、ソウル(聯合ニュース)

kimchiboxs@yna.co.kr

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