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韓国 けさのニュース(4月15日)

社会・文化 2021.04.15 10:00

◇新規コロナ感染者698人 2日連続で700人前後

 韓国の中央防疫対策本部は15日、この日午前0時現在の国内の新型コロナウイルス感染者数は前日午前0時の時点から698人増え、累計11万2117人になったと発表した。市中感染が670人、海外からの入国者の感染が28人だった。1日当たりの新規感染者数は前日(731人)に比べると33人少ないが、2日連続で700人前後となった。全国各地で感染者が急増しており、流行の「第4波」が現実味を帯びている。

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◇住宅賃貸保証金 一定額以上は届け出義務付けへ 

 住宅の賃貸保証金が6000万ウォン(約585万円)を超える場合、賃貸借契約を結んでから30日以内に自治体への届け出を義務付ける「伝月貰申告制」が6月1日から施行される。これにより集まった賃貸借価格や期間、契約更新などの情報は透明に公開され、賃貸借物件の検索などに活用される。政府は、この制度は賃貸所得に課税するためのものではないと強調している。

6月から「伝月貰申告制」が施行される=(聯合ニュースTV)

◇米国家情報長官 北朝鮮「核実験・ICBM発射実験再開も」

 ヘインズ米国家情報長官は14日(現地時間)、北朝鮮が米国と同盟国の間を疎遠にさせるための試みの一環として、核実験と大陸間弾道ミサイル(ICBM)の発射実験を再開する可能性があるとの見解を示した。上院情報委員会が情報当局の責任者を呼んで開催した聴聞会で述べた。ヘインズ氏は「北朝鮮は自らの安保環境を再構成するために不安定を招く行動を取る恐れがあり、米国と同盟国を仲たがいさせようとするだろう」と述べた。

◇政府 国際海洋法裁判所への提訴を再検討

 外交部は14日、日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水を海洋放出する方針を決めたことに関連して出したコメントで、今後の対応策を説明するとともに、「国際司法手続きも検討中」と明らかにした。文在寅(ムン・ジェイン)大統領が国際海洋法裁判所への提訴を積極的に検討するよう指示したことを受けての対応とみられるが、同部はこれまでにも同裁判所への提訴の可能性を検討した結果、現実的な効果が乏しいと判断しており、汚染水の海洋放出を防ぐための有効な手段にはなるかは不透明だ。

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