韓国政府　北朝鮮の東京五輪不参加も合同チーム支援事業承認＝野党議員

【ソウル聯合ニュース】韓国保守系最大野党「国民の力」の白宗憲（ペク・ジョンホン）国会議員は１６日、北朝鮮が東京五輪への不参加を表明したにもかかわらず、韓国政府が五輪の南北合同チーム支援事業に予算を付けたと指摘した。

　白氏が文化体育観光部から提出を受けた資料によると、同部は北朝鮮が五輪不参加を発表した翌日の今月７日、大韓体育会（韓国オリンピック委員会）が推進する「南北スポーツ交流事業計画」を承認した。

　承認された事業の予算は総額１９億９６００万ウォン（約１億９０００万円）で、このうち６２%に当たる１２億３６００万ウォンが今夏の東京五輪や来年の北京冬季五輪など大規模国際大会への南北共同出場に向けた合同チーム支援のために割り当てられた。

　ほかに、合同チームで出場しない競技の南北合同トレーニングに３億９１００万ウォン、親善試合の開催など一般的な交流に３億６９００万ウォンの予算がそれぞれ配分された。

　白氏は「北が東京五輪への不参加を発表したのに、２０１８年の平昌冬季五輪の時のように若者を怒らせた南北合同チームを再び結成しようと血税をつぎ込んでいる」と政府を批判した。平昌冬季五輪ではアイスホッケー女子で南北合同チームを結成。選手の頭越しに結成を決めたなどとして、若者からは反発の声も上がった。

　これに対し、文化体育観光部の関係者は「東京五輪のためだけではなく、北京五輪も含めた南北スポーツ交流全体に関連した予算だ」とし、北朝鮮との交流には流動的な面があるため予算の交付は手続きとして必要だと説明した。

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