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ヘイトクライム対策 各国の韓国系住民団体を支援へ=外交部

記事一覧 2021.04.19 17:23

【ソウル聯合ニュース】韓国外交部は19日、米欧などでのアジア系住民への憎悪犯罪(ヘイトクライム)に対応するため、同部傘下の在外同胞財団と共同で各地域の韓国系住民団体の支援事業を実施すると発表した。

外交部がアジア系住民への憎悪犯罪が増えていることを受け、各地域の韓国系住民団体の支援事業を実施する(資料写真)=(聯合ニュース)

 対象となるのは、6カ国・地域にある33団体で、支援のために約1億7000万ウォン(約1650万円)を投じるという。

 支援金は別のアジア系団体などとの連携構築、犯罪予防の教育・セミナーの実施などに使われる予定だ。

 今回の事業は米国や欧州などでアジア系を対象にした嫌悪犯罪が増加していることを受け、各地域の団体の対応力を強化するためのもの。

 外交部は「今回の事業は母国と在外同胞社会の結びつきを強固にする機会になるだろう」としている。

yugiri@yna.co.kr

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