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韓国 きょうのニュース(4月21日)

◇日本政府への損賠訴訟 慰安婦被害者の訴え却下

 ソウル中央地裁は21日、旧日本軍の慰安婦被害者や遺族20人が日本政府を相手取り損害賠償を求めた訴訟で、原告の訴えを却下した。同地裁は1月に日本政府に対し12人の原告に1人当たり1億ウォン(約970万円)の賠償支払いを命じたが、同種の裁判で異なる判断を出した。却下は訴訟要件を満たしていない場合、審理を行わず下す決定だ。今回地裁は日本政府が主張する主権免除を適用する必要があると判断した。主権免除とは主権国家が他国の裁判管轄権から免除されることを意味する。

閉廷後、地裁前で取材に応じる慰安婦被害者の李容洙(イ・ヨンス)さん=21日、ソウル(聯合ニュース)

◇菅首相の靖国神社供物奉納に「深い失望と遺憾」

 政府は21日、菅義偉首相が太平洋戦争のA級戦犯が合祀(ごうし)されている靖国神社の春季例大祭に合わせ、真榊(まさかき)と呼ばれる供物を奉納したことについて、「深い失望と遺憾」を表明する外交部報道官論評を出した。

◇1~3月期のキムチ輸出額 過去最高を記録

 今年1~3月期のキムチ輸出額が過去最高を記録し、貿易収支黒字が2009年10~12月期以来の高水準となったことが分かった。関税庁と食品業界によると、今年1~3月期のキムチ輸出額は4657万3000ドル(約50億3000万円)で、前年同期比54.3%増加した。これまでの最高だった昨年4~6月期の4208万1000ドルを上回った。

◇仮想通貨の新規投資者 6割超が20~30代

 今年1~3月期に新たに暗号資産(仮想通貨)への投資を始めた人のうち、6割以上が20~39歳の世代だったことが分かった。野党「国民の党」の権垠希(クォン・ウンヒ)国会議員が金融委員会を通じて韓国の4大取引所から提出を受けた資料によると、1~3月期に新たに口座を開設した人は計249万5289人で、 このうち20代が32.7%(81万6039人)、30代が30.8%(76万8775人)と20~30代が全体の63.5%を占めた。

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