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韓国 きょうのニュース(4月28日)

◇コロナワクチン接種完了者 入国時の隔離免除へ

 政府の中央事故収拾本部の尹泰皓(ユン・テホ)防疫総括班長は28日の定例会見で、新型コロナウイルスワクチンの接種を完了した人について、感染者と濃厚接触した場合や海外からの入国時に義務付けられている2週間の自主隔離を免除する方針を発表した。今回の方針は5月5日から適用される予定。隔離免除の対象者には、2週間の「能動監視」と2回の検査が行われる。能動監視とは、自宅や施設で14日間隔離される代わりに日常生活を送りながら保健当局に健康状態を毎日報告し、感染が疑われる症状が表れた場合は検査など適切な措置を受けることを指す。

南東部・大邱市内の新型コロナウイルスワクチン接種センター(資料写真)=(聯合ニュース)

◇故サムスン会長遺産 980億円を医療事業に寄付

 昨年10月に死去したサムスン電子の李健熙(イ・ゴンヒ)会長の遺族は、遺産の相続にあたり大型の社会貢献計画を発表した。李健熙氏の私財1兆ウォン(約980億円)を感染症専門病院の設立など医療事業に寄付するほか、「李健熙コレクション」と呼ばれる2万3000点に上る美術品を博物館や美術館に寄贈する。長男でサムスングループ経営トップの李在鎔(イ・ジェヨン)サムスン電子副会長をはじめとする遺族が納付する相続税は総額12兆ウォンを超え、韓国で過去最高額となる。遺族は相続税を分割納付する予定だ。

生前の李健熙氏=(聯合ニュースTV)

◇「李健熙コレクション」寄贈へ 世界的美術品多数

 故・李健熙サムスン電子会長の遺族は、李氏の遺品である古美術品や西洋画、韓国の有名作家の近代美術作品など2万3000点を国立中央博物館と国立現代美術館に寄贈すると発表した。李氏は父のサムスングループ創業者、李秉チョル(イ・ビョンチョル)氏の後を継ぎ、古美術品に並々ならぬ愛着を持って収集活動を続け、国宝級の文化財を個人として国内で最も多く保有した。

寄贈される李健熙氏のコレクションの一部(サムスン提供)=(聯合ニュース)≪転載・転用禁止≫

◇韓米日制服組トップ 30日にハワイで会談

 韓国軍制服組トップの元仁哲(ウォン・インチョル)合同参謀本部議長が30日に開かれる米軍のミリー統合参謀本部議長、日本防衛省の山崎幸二統合幕僚長との会談に出席するため、28日に米ハワイに向けて出発した。韓国軍合同参謀本部は会談について、「朝鮮半島と北東アジアの平和と安定を拡大するための多国間協力について議論する」と説明した。3カ国の軍事協力や北朝鮮問題、朝鮮半島と地域の安全保障情勢などについて意見交換するとみられる。

元仁哲・合同参謀本部議長(資料写真)=(聯合ニュース)

◇ファイザー製ワクチン12.5万人分が到着 計100万人分に

 政府が米製薬大手ファイザーと直接契約した新型コロナウイルスワクチン12万5000人分(25万回分)が、航空貨物便で韓国に搬入された。政府がファイザーと購買契約を締結した物量は計3300万人分で、これまでに国内に搬入されたのは100万人分。政府がこれまでに確保したワクチンは計9900万人分となっている。

◇GDP比不動産税収 OECD主要国中1位

 不動産取得税など、韓国の不動産取引税収が国内総生産(GDP)に占める割合が、経済協力開発機構(OECD)の主要8カ国のうち最も大きいことが分かった。一方、不動産保有税は8カ国中2番目の低水準と分析された。8カ国は韓国、米国、英国、フランス、ドイツ、日本、カナダ、オーストラリア。韓国のシンクタンク、租税研究院は「取引税は外国に比べ高水準だが、相対的に高い取引頻度と不動産価格の影響が大きいとみられる」と説明した。

◇THAAD基地に工事機材搬入 反対派市民を警察が排除

 国防部と在韓米軍は、米国の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」が配備されている南部・慶尚北道星州郡の基地に工事用機材などを搬入した。工事用機材や発電機などを積んだトラック約40台が基地に入った。基地の工事に反対する地元住民や市民団体の会員ら約100人が早朝から付近で座り込みを行ったが、警察によって強制解散させられた。

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