サムスントップの赦免請願続く　韓国与党は「時期尚早」

【ソウル聯合ニュース】世界の半導体市場の競争が激化しているなどとして、韓国でサムスングループ経営トップ、李在鎔（イ・ジェヨン）サムスン電子副会長の赦免を求める声が相次いでいるが、政府と与党は慎重な姿勢を示している。与党は朴槿恵（パク・クネ）前政権の国政介入事件と関連する問題であり、李氏が業務上背任などの罪に問われた別の裁判も始まっており、経済的な側面だけでは判断できないとしている。また、文在寅（ムン・ジェイン）政権の目指す方向と異なるため、内部的なコンセンサス形成が難しく、国民の世論も見極める必要があると判断しているもようだ。

◇政府・与党は「時期尚早」

　李氏は朴槿恵前大統領らへの贈賄罪などに問われ、今年１月に差し戻し控訴審で懲役２年６カ月の実刑判決を受け、服役している。

　与党「共に民主党」の尹昊重（ユン・ホジュン）院内代表は２８日、経済紙とのインタビューで、李氏の赦免について、「経済の領域だけで判断する問題ではない。基本的に大統領が持つ赦免権は最小化することが原則」と慎重な姿勢を見せた。

　朴範界（パク・ボムゲ）法務部長官も同日、記者団に「厳正な法の執行を担当する法務部の長官としては（赦免を）考慮したことはない」と述べた。

　青瓦台（大統領府）は大韓商工会議所など経済５団体が２７日、李氏の恩赦を要請する請願書を政府に提出したことと関連し、「これまで検討したことがなく、現時点では検討する計画もない」と明らかにした。

◇財界・市民団体は賛否両論

　大韓商工会議所と韓国経営者総協会、中小企業中央会、韓国貿易協会、韓国中堅企業連合会の５団体は請願書で、「激化する半導体産業の競争の中、経営を陣頭指揮しなければならない総帥の不在で果敢な投資と決断が遅れれば、これまで積み上げてきた世界１位の地位を失いかねない」と懸念を表明。「果敢な事業的判断のためには企業の総帥の役割がいつにも増して必要だ」と訴えた。

　だが、参与連帯などの市民団体は２８日に共同声明を出し、「李副会長の赦免議論は赦免制度の趣旨に合わず、司法制度と経済犯罪に対する原則を揺るがす恐れがあるため、即刻中断しなければならない」と指摘した。また、「私益ため、サムスングループに損害を与え、政権の実力者に違法なロビーを行った重犯罪者に赦免は論外」と強調した。

◇専門家も意見分かれる

　学界の専門家の間でも意見が分かれている。明知大のウ・ソクジン教授（経済学）は「国際的な半導体競争や（新型コロナウイルス）ワクチン確保など、国のための大義名分があるとしたら赦免することが望ましい」と主張。ソウル大のパク・ヨンジュン教授（電気工学）は「長期的な観点の投資や方向設定など大きな判断は現在の経営陣には難しい側面があり、李副会長の赦免を前向きに考慮する必要がある」との考えを示した。

　一方、高麗大のキム・ウチャン教授（経済学）は「違法な合併に関する裁判も進められており、赦免は時期尚早で大義名分も弱い」とし、忠南大のチョン・セウン教授（経済学）は「過去も国家経済への寄与などを理由に財閥の総帥らに対する赦免が多く行われたが、法や正義、公正性の側面から望ましくなく、財閥の過ちを是正する上でも逆効果」とし、「半導体危機論を口実に赦免を論じるには大義名分があまりにも弱い」と述べた。

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