Go to Contents Go to Navigation

日本の海洋放出決定後に「水産物消費減らした」63% 韓国調査

記事一覧 2021.05.04 10:39

【ソウル聯合ニュース】日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定して以降、韓国の一部消費者は日本産かどうかにかかわらず水産物の消費を減らしたことが4日、消費者団体の調査で明らかになった。

南西部・木浦の港で先月30日に行われた海洋放出反対の海上デモ=(聯合ニュース)

 韓国消費者団体「消費者市民の会」によると、ソウル市と近隣の京畿道に暮らす20~50代の消費者500人を対象に先月22~23日に実施した調査で、63.2%が海洋放出決定後に水産物の消費量を減らしたと回答した。消費量は変わらないとの回答は36.2%だった。

 日本の海洋放出決定が今後の水産物消費に与える影響については、91.2%が消費量を減らすと答えており、水産物の消費が一段と冷え込むことが予想される。

 日本産水産物に対する懸念の度合いは6.69点(最高7点)と調査された。放出は2年後から始まる見通しだが、早くも水産物の安全性に対する懸念が高まっていることが明らかになった。

 また、日本産水産物の安全管理に対しては69.6%が信頼していないと回答した。

 水産物の安全を守るために必要な政策としては、全ての日本産水産物の国内への流入禁止(54.4%)、日本産水産物の安全性と放射能に対する管理強化(27.8%)などが挙がった。

tnak51@yna.co.kr

注目キーワード
スクラップの多い記事
more
more
ホーム ページのトップへ
情報をお寄せください
聯合ニュース日本語版では、イベントの開催告知、取材案内、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報をお待ちしております。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。
お問い合わせ
聯合ニュース日本語版に関する記事やコンテンツ使用などについてのお問い合わせは( japanese@yna.co.kr )へ。 イベントなどの開催告知、取材要請、韓国関連企業のプレスリリースなどの情報も同メールアドレスで受け付けています。お寄せいただいた情報は、担当者が検討の上、ご紹介させていただきます。