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韓国 きょうのニュース(5月4日)

社会・文化 2021.05.04 18:00

◇日本の海洋放出決定後に「水産物消費減らした」63% 

 日本政府が東京電力福島第1原発の処理済み汚染水の海洋放出を決定して以降、韓国の一部消費者は日本産かどうかにかかわらず水産物の消費を減らしたことが4日、消費者団体の調査で明らかになった。韓国消費者団体「消費者市民の会」によると、ソウル市と近隣の京畿道に暮らす20~50代の消費者500人を対象に先月22~23日に実施した調査で、63.2%が海洋放出決定後に水産物の消費量を減らしたと回答した。消費量は変わらないとの回答は36.2%だった。

南西部・木浦の港で先月30日に行われた海洋放出反対の海上デモ=(聯合ニュース)

◇G7外相会合が2年ぶり対面開催 韓国なども招待

 主要7カ国(G7)外相会合が英ロンドンで4~5日(現地時間)に開催される。会合は2年ぶりに対面で開かれる。今回は韓国、インド、オーストラリア、南アフリカ共和国、ブルネイがゲストとして招待された。会合では民主主義、自由、人権を脅かす地政学的問題などについて協議が行われる。韓国はインド太平洋地域情勢、開かれた社会、保健・ワクチン、気候変動などの協議に参加する。

◇4月消費者物価2.3%上昇 3年8カ月ぶり高水準

 統計庁が発表した消費者物価動向によると、4月の消費者物価指数は前年同月比2.3%上昇し、2017年8月(2.5%)以来、3年8カ月ぶりの高水準となった。農産物の不作と鳥インフルエンザのあおりを受けて農畜水産物の価格が2桁上昇し、原油価格の上昇が石油類、工業製品の価格を押し上げた。

◇ワクチン接種で副反応相次ぐ 警察内部で高まる不満

 英アストラゼネカ製の新型コロナウイルスワクチンの接種を受けた警察官が相次いで入院したことを受け、警察内部ではワクチン接種を強要するべきではないとの声が高まっている。ワクチン接種後に一時的に半身まひの症状が出た警察官について、警察幹部がワクチンとの関連性を否定するような発言をしたことが明らかになり、批判はさらに強まっている。全羅北道警察庁の関係者は「報道が出てから内部で大きな動揺があった」とし、副反応とみられる事例が報告されているアストラゼネカのワクチンの接種を受けることに相当な不安感があると指摘した。

◇検事総長候補 最優先課題は「組織の安定」

 検事総長候補に指名された金オ洙(キム・オス)前法務部次官が、最優先課題として「組織の安定」を挙げた。金氏は報道陣に対し「任命されれば何より組織を安定させることが重要だ」とし、「重責を感じている」と述べた。また、「職員と力を合わせて信頼される検察、国民生活中心の検察、公正な検察になるようコミュニケーションし、努力する」との考えを示した。

◇インド滞在の韓国人170人 チャーター機で帰国

 新型コロナウイルスの感染が急拡大したインドに滞在する韓国国民170人余りが、チャーター機で帰国した。この便には現代自動車インド法人の駐在員や家族、出張者、留学生などが搭乗したという。帰国者は臨時生活施設に移動後、PCR検査を受け、陰性と確認されても7日間の隔離生活を送ることになる。その後自宅などで7日間の自主隔離を行い、隔離解除までにさらに2回検査を受けなければならない。

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