今年の世界経済成長率見通し　５．９％に上方修正＝韓国政府系機関

【ソウル聯合ニュース】韓国政府系シンクタンクの対外経済政策研究院（ＫＩＥＰ）は１１日、「２０２１年世界経済見通し（改定）」に関する記者会見で、今年の世界経済成長率見通しを５．９％とし、昨年１１月の前回予測から０．９ポイント引き上げた。

　国際通貨基金（ＩＭＦ）の見通し（６．０％）より低く、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の見通し（５．６％）より高い。

　ＫＩＥＰは新型コロナウイルスワクチンの普及・接種の持続的な拡大、景気てこ入れ策の効果により世界経済が緩やかに回復するとの見通しを示した。

　世界経済をリードする米国の成長率見通しは６．６％で前回の見通し（２．８％）から３．８ポイント引き上げた。欧州主要国と英国の成長率はそれぞれ４．４％、６．０％と予想した。

　日本の成長率は、新型コロナワクチン普及の遅れ、東京五輪開催の可否や大会の開催形式、緊急事態宣言発令など下振れリスク要因があるが、コロナショックから徐々に回復する様子を見せているとして、３．０％を記録するとの見通しを示した。

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