サムスンなど　ウイグル族人権侵害関与の企業と取引の可能性＝国連が書簡

【ソウル聯合ニュース】国連の人権報告者らが、サムスンやＬＧなどの韓国企業が中国の新疆ウイグル自治区での人権侵害に関連した企業から製品を購入したという情報を入手したとし、韓国の政府と企業に説明を求めたことが１３日、分かった。

　国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）のホームページによると、国連で人権、宗教と信念の自由、現代的形態の奴隷制、拷問、人身売買などを扱う特別報告者は３月１２日、韓国政府にウイグル族への人権侵害に関して問い合わせる書簡を送った。

　報告者らは、ウイグル族に対する強制労働、恣意（しい）的な拘束、人身売買などを挙げながら、「韓国の企業が新疆地区を含む中国内の供給網などを通じ、人権侵害に関与した可能性がある」と指摘した。韓国企業が、人権侵害に責任のある中国企業などから製品やサービスを調達したとの主張だ。

　報告者らはフィラ（ＦＩＬＡ）、へジス（ＨＡＺＺＹＳ）、ＬＧ、ＬＧディスプレー、サムスンの名を挙げたが、もっと多くの韓国企業が人権侵害に関わった可能性もあるとした。該当する企業にも、人権侵害の主張に対する回答を求める書簡を送ったとしている。

　報告者らは韓国政府に対し、企業の事業経営と供給網において人権を尊重させるために実施している法的、政策的措置と計画を尋ねた。また、公共調達部門で、ウイグル族への人権侵害と関連のある企業から調達しないためにどのような取り組みを行っているのかも問い質した。

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