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文大統領「30年までに総合半導体強国に」 企業の後押し約束

記事一覧 2021.05.13 18:52

【ソウル聯合ニュース】韓国の文在寅(ムン・ジェイン)大統領は13日、ソウル南方にあるサムスン電子の平沢事業所で「K(韓国型)半導体戦略」の報告会に出席した。官民が力を合わせた半導体戦略を通じ、グローバルサプライチェーン(国際供給網)再編の荒波を越えるとし、「半導体メモリー世界1位の地位を強固にし、システムLSI(大規模集積回路)でも世界最高になり、2030年までに総合半導体強国になるという目標を必ず成し遂げる」と述べた。

報告会で演説する文大統領=13日、平沢(聯合ニュース)

 文大統領は「追撃型経済」から「先導型経済」への転換を目標に、次世代自動車、バイオ、システムLSIを3大重点産業に選定した。半導体関連の現場視察は2019年4月以来で、今回が5回目。 

 文大統領は「われわれが進まなければならない方向は明らかだ」とし、「外部の衝撃に揺らぐことのない先制的な投資により、産業の生態系(エコシステム)をさらに強く固め、国際供給網を主導し、機会をわれわれのものにしなければならない」と強調した。 

 文大統領は「半導体産業は国家間の競争の時代に移った」とし、「政府も半導体強国(実現)のために企業と一心同体になる。企業の努力を確実に後押しする」と強調。世界最大・最先端の半導体供給網「K半導体ベルト」の構築、税制優遇や金融支援、規制改革・インフラ拡充など、全方向からの支援を約束した。

 K半導体ベルトは、ソウル近郊・京畿道の板橋から器興、華城、平沢、忠清南道・温陽へと南北につながる西側、京畿道・利川、忠清北道・清州の東側が京畿道・竜仁で連結し、「K字型」になっている。半導体の製造、素材・部品・装備(装置や設備)、先端装置、設計などをひっくるめた半導体製造インフラを整備する。

 文大統領は「半導体を国家革新戦略技術に指定し、技術投資に対する税制支援を最大6倍まで拡大し、研究開発投資には最大50%の税を控除する」とし、「また1兆ウォン(約970億円)以上の特別金融支援プログラムを稼動させ、技術投資に低利での資金支援をする」と紹介した。 

 また「今後10年間、半導体分野の有能な人材3万6000人を養成し、次世代パワー半導体、人工知能(AI)半導体、先端センサーなど成長の可能性が高い重要技術の開発に努める」と説明した。

 文大統領は平沢の半導体生産団地を「韓国の半導体産業の未来が開かれる場所」とし、政府も協力してグローバル半導体競争で勝利すると述べた。

yugiri@yna.co.kr

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