ミサイル指針撤廃　「周辺国の影響考慮した決定ではない」＝韓国国防部

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部の夫勝チャン（プ・スンチャン）報道官は２４日の定例会見で、韓米が首脳会談で韓国軍のミサイルの射程を制限するミサイル指針を撤廃したことを巡り、周辺国の影響などを考慮した決定ではないとの見解を示した。指針の撤廃に中国が強く反発した場合の対応を問われ、答えた。

　夫氏は、バイデン政権は韓米同盟をかなり重視しているとし、「韓国の国としての力量、地位、国際的な（大量破壊兵器）不拡散の模範国としてのわれわれに対する信頼が反映されたのではないかとみている」と述べた。

　指針の撤廃について中国国防省から立場や意見が伝えられたかどうかについては、「中国側から抗議などは全くなかった」と説明した。

　文在寅（ムン・ジェイン）大統領とバイデン大統領は２１日（米東部時間）に行った首脳会談で、韓国軍のミサイルの射程を８００キロまでに制限するミサイル指針の撤廃で合意した。韓国は「ミサイル主権」を回復し、中長距離の弾道ミサイルなどの開発が可能になった。

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